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~地域とともに生きる~
わかやま新報2013年2月7日掲載

障害者が安心して暮らせる社会に向けて
県共同作業所連絡会事務局長 中浜倫太郎

 2013年1月10日、京都市南区にある京都府民総合交流プラザ京都テルサに、「障害者総合福祉法骨格提言の完全実現と障害者差別禁止法の制定を求める全関西集会」という名のもと1200人もの人が集結しました。
 この1200人の人々は、障害当事者であったり、そのご家族、そして、障害者福祉にかかわる方々でした。それは、2006年に施行された障害者自立支援法によって、苦しめられ、その後2009年に誕生した民主党政権によって、いったん光明を見出したかに見えたのですが、その後出てきた障害者総合支援法という法律にがくぜんとさせられた人々でした。
 民主党政権による光明として障害者福祉にかかわる者が期待を寄せたのが、2010年1月に国(厚生労働省)と障害者自立支援法訴訟原告との間で結ばれた「基本合意文章」というものでした。この内容は、障害者が社会の対等な一員として安心して暮らすことができるよう国は最善を尽くし、障害当事者の意見を踏まえ新法の制定を行うと約束したものでした。
 この合意文書により政府の中に設けられた「総合福祉部会」がまとめ上げたものが、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」、いわゆる「骨格提言」と言われるものでした。
 その後、民主党政権の末期に形となり現れたのが、障害者総合支援法です。骨格提言が全くといってもいいほど生かされることなく2012年に可決されました。今回の京都の集会では、自民党政権に変わりましたが、集った人々の願いを一つにし、障害者総合支援法に対して、今一度骨格提言を含めた内容にしてほしいと訴えました。
 また同時に、2013年に審議されるとしている「障害者差別禁止法」に対しても、障害者総合支援法の二の舞にならないよう強く要望を行いました。
 壇上に上がった方々は、各分野を代表して切迫している現状を悔しそうに述べられていました。
 今、日本の中の障害者団体が全国的にも、そして地方においても、一致団結する動きが出てきています。今回の集会の中心的な役割を果たしたのも大阪障害フォ-ラム(ODF)という名の障害者団体が結集した団体でした。
 この動きは、和歌山県でも実を結びつつあります。2012年に和歌山障がいフォーラム(WDF)という名で、県身体障害者連盟を中心に県内24団体で結成されました。WDFは、各団体が集い、それぞれの意見を尊重し、政治的・社会的に偏ることなく広く恊働し、国際的なルールとして定められた「障害者権利条約」の批准に向けて幅広い福祉施策の進展と個人の尊厳の権立を図ることを目的としています。
  今後、地方から国へという形で、和歌山県においてもWDFが活躍し、和歌山の障害者福祉施策が充実し、和歌山県が全国で誇れる形になり、全国的に障害者が安心して暮らせる社会が形成されることが期待されます。

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